活動報告へ戻る

平成17年6月定例会 村田芳三の総括質疑(6月21日)
質問や市当局の回答等についてのお問い合わせは、メール又はFAXでお寄せ下さい。
■E-Mail⇒hozo@murata-corp.co.jp  ■FAX:(019)635-8604

質問 今期6月定例会で14人の一般質問がありましたが、その内の7人の議
員が「まちづくり」に関した質問をしています。当局はそれをどのよ
うに判断しているのか。

質問 ある議員の質問に対する市長の答弁に「まちづくりは色々な世代の意
見によってつくられる」旨の発言があったが、よく理解できないので
詳しく説明してほしい。

質問 盛岡のまちづくりの基本は「盛岡市総合計画」によって対外的に表明
されています。まちづくりの「目指す将来像」とは「人々が集まり、
人にやさしい、世界に通ずる元気なまち盛岡」としています。「人が
生み出す環境がまちづくりになる。」とのことだが、総合計画の中の、
快適な都市機能の施策で」快適な居住環境の実現」を目指すこととな
っています。現状は47.8%の満足度、26年末には55%の満足度と具体
的な数値目標を掲げてあります。その事業として、道路環境の確立と
建築物条例などの制定をして、良好な住宅地の形成を推進することと
しています。これはハード面だけで快適な都市機能ができあがるとの
判断なのか?人が集い、人が作り出す環境を考慮しないで満足度を55
%に改善できるものなのか疑問に思うが、どのような判断か。

質問 同様に「にぎわいのある市街地の形成」では、26年度末には商業地域
面積の利用率100%との目標値がある。現状32.5%の利用率を100%に
すべく具体的な施策は何か。

質問 現在の既成市街地に整備された拠点施設数は7施設と表示されていま
す。それは何々か。21年末で8施設、26年末で9施設とある。今後5
年ごとに増加予想の拠点施設とは何を指すのか。

質問 まちづくり三法は「大型店対中小店」問題から「中心市街地対郊外」
問題への変化を受け「経済的規制から社会的規制への転換」との考え
のもと、まちづくり三法が制定された。しかし、施行後7年を経たも
のの、環境変化に十分対応することにはならず、中心市街地は総じて
衰退してしまった。627の自治体が中心市街地活性化法に基づいて
基本計画を策定。事業実施は官主導ではなく、民主導とされ375の
TMOが認定を受けている。しかし、基本的には十分に機能していな
い。人が作り出すまち、人々が交わりまちが出来ると発進されている
が、中心市街地に住民を住まわせる、具体的な施策はなんだったのか。

質問 人々を多く中心市街地に集めるには、まちの機能を中心市街地に整備
・集約することに重点を置くべきで、コンパクトシティーが理想のま
ちづくりになる。「選択と集中」により優遇的支援を行うべきとの意
見がある。過去において、国は、中心市街地活性化法施行後7年間で
約440億円の投資を行ったが、効果が不明だと評価されている。
盛岡市においての効果は評価されているのか。

質問 中心市街地の住民の多くは、相続税や固定資産税の節税対策の一環と
して住居兼事業用資産を、単純な事業用資産に変えて、住居を郊外へ
移転させた。ここに対策を打たなければ、市長が言う「住民が集まり、
色々な意見でつくりだすまち」は絵に描いた図面だけで終ってしまう。
法律による税制だが、盛岡らしい税対策はできないか。

質問 自治通信社の、「県庁所在都市での住み易さ調査」で、盛岡市が日本一
になったが、人口の社会動態では毎年人口減である。住み易さの本当の
評価は、その都市の人口の動態で評価されるものではないか。住民が住
み易いと感じれば、中心を目指して集まってくるはずだ。盛岡市の人口
は減少傾向、市の周辺町村の人口は増加傾向。住み易さは、住民の行動
で評価されるべきではないか。人口動態をどう評価されるのか。

質問 行政評価は住民が行うものと思うが、当局の考えは。

 活動報告へ戻る